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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年7月27日(火)

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知事記者会見

2021年7月27日(火)


知事発表項目:熱海市伊豆山地区の土石流の発生(被災者支援の進捗状況等)、東京2020オリンピック自転車競技の開催、南アルプスを未来につなぐ会
発表項目質問:熱海市伊豆山地区の土石流の発生(被災者支援の進捗状況等)
一般質問:熱海市伊豆山地区の土石流の発生(被災者支援の進捗状況等)、南アルプスを未来につなぐ会、東京2020オリンピック自転車競技の開催

知事発表項目:熱海市伊豆山地区の土石流の発生(被災者支援の進捗状況等)、東京2020オリンピック自転車競技の開催、南アルプスを未来につなぐ会

(知事)

発表項目は、3点でございます。

熱海の土石流絡みのこと、それから東京オリンピック、そして、南アルプスを未来につなぐ会についてであります。

まず、熱海市の伊豆山地区の、土石流に関わるものでございますけれども、7月3日土曜日に発生いたしました熱海市伊豆山の土砂災害から、25日が経過いたしました。現時点では21名の方がお亡くなりになっております。ご冥福をお祈り申し上げるものであります。未だ6名の方の行方がわかっておらず、捜索活動続いておりますけれども、1日も早い救出が望まれるところであります。このところ、連日の猛暑が続いておりまして、現場で捜索救助活動に当たられているのが、自衛隊、警察、消防の方たちでございますけれども、皆さんの疲労も限界に達していると想像しておりまして、改めて敬意と感謝を申し上げたく存じます。一方、災害対応は、この復旧復興対策を本格的に進める時期と、理解いたしておりまして、被災された方の安定した居住環境の提供を初め、現場のニーズを踏まえた支援を進めていくという、そういう今、段取りを整えているところであります。そこで現時点での、被災者支援の進捗状況について発表を申し上げます。7月26日月曜日、昨日でございますが、昨日から、被災者の生活再建に向けて、罹災証明の申請受け付け発行、各種相談を受け付ける被災者相談窓口を熱海市内、市役所内に開設がなされました。被災者相談窓口の中には、県の生活再建チーム、横地生活局長(正しくは、「県民生活局長」)が、女性リーダーとなりまして、その調整のもとで、県からは、行政に関するよろず相談のブースを設置しておりまして、生活センターの県民相談員と職員が被災者に寄り添った相談対応を行っております。また、今後は被災者の心のケアも必要となりますので、被災者相談窓口、また避難所におきまして、あざれあ女性相談などの相談窓口を多く皆様方に知っていただくように周知いたします。あわせて災害に便乗した悪質商法、あるいは詐欺等もあり得るということでその注意喚起も行うことにしております。罹災証明関係の業務につきまして、この支援についてでございますけれども、被災された方が様々な給付を受ける上で、罹災証明ってのは基本的な、証明書でございます。発行に当たりましては、丁寧な家屋の調査が求められますので、熱海市職員の負担が大きくなると、それを軽減するために、県職員、1日当たり1名を派遣いたします。また、市長会町村会を通じまして、他の市町の職員10名を、あっせんしていただき、計11名を熱海市に派遣いたしまして、受付、調査、発行等の業務の支援を行っているところでございます。

続きまして、住まいの確保でございますけれども、公営住宅、また民間賃貸住宅、合計169の住まいを確保しております。これはいずれもですね、応急的な仮住まいでございます。しかしながら、入れるということでございますので、その受け付けを開始いたします。そして、この仮住まいでございますけど、そこに入れる方々は、罹災証明書に基づくもので、流出された44戸はいうまでもありませんが、その他全壊或いはまたは半壊、あるいは他の理由で、居住できない方が対象となります。公営住宅につきましては、期間を区切って、数回に分けて募集することにいたしました。第1回の募集は、44戸を受け付けるものであります。県営住宅が37戸市営、住宅が7戸であります。ただ県営住宅は熱海市、伊東市、三島市に跨っておりまして、熱海市におきましては、目下のところは、24戸でしたか、26戸、これは七尾の県営住宅(正しくは、七尾24戸、緑ヶ丘2戸の計26戸)に入れる状況がございます。それ以外のところは残念ながら、伊豆山地区から離れるということになります。受け付け期間は7月30日の金曜から8月4日まででございます。ですから、この罹災証明があり、あるいは全壊している、あるいは44戸の流出した、そういう家に住まわれた方というふうになりますと、最短で8月6日金曜日から入居ができます。民間賃貸住宅につきましては、67戸提供可能としましたけれども、これは熱海市だけでなくて、伊東市、三島市、函南町にある賃貸住宅が、目下のところ、我々のところで提供できるということでございます。

家賃との条件があいますれば、その他の民間賃貸住宅でも構わないというフレキシブルに対応したいと思っております。受け付けは、この7月30日、同じように、随時で、7月30日以降、随時契約が整い次第、入居できるということに相成ります。そして、県がお願いいたしまして市とともに一緒に設置いたしました。住宅相談窓口では、7月15日から、昨日の26日まで、今後の住まいの確保について56件の相談を受け付けております。これも河森さん並びに横地さんと、この2人が中心になって、この相談を受けてきました。7月15日、この木曜日からニューフジヤホテルに避難された方を中心に、意向調査を行いましたところ、199世帯462名分の回答を得まして、それを集計しましたところ、そのうち4割の方々が、この応急の仮住まいへの入居を希望されているということでございます。

今後も引き続き、被災に遭われた方々に寄り添った、ニーズの把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。ご案内のように、熱海市におきましては、今、この土砂の、撤去等をやっているところでありますけれども、これの置き場の場所を確保するのにも大変な苦労してるというところでございまして、ましてや、いわゆる仮設住宅をつくる、そういうような空間はございません。従って、どうしてもこうした公営住宅というものがこのみなし仮設住宅と、みなしていただく必要がありまして、それは首相に直々にお願いをして、OKという言質をいただいているところであります。それだけでなくて、いわゆる災害公営住宅として、建設をしたいということでございます。これにつきましては、先ほどいわゆる県営住宅、市営住宅は7戸しかないということでございます。従ってですね、今それができる場所ということで、この伊豆山地区におきましては七尾というところは伊豆山地区の中でございますので、そのうち3棟は、これは老朽化して、壊すことが決まっております。壊すことが決まってる、その同じ場所ではなくて、空き地がございますので、駐車場になっているところでございますけれども、ここに、壊すものは3棟、大体1棟当たり40戸、1階に10戸、4階建てと、こういう形がこの公営住宅の、基本的な形になっておりますけれども、この形でありますと、参考ですと、3棟ですと120戸になるわけですけれども、少なくとも、40戸では足りないだろうと。目下のところは、先ほどございましたように26戸しかありません。従って、その122戸の方たちが、全壊ないし半壊もしくは流出というような状況でございますので、2棟分をですね、いわゆる災害公営住宅として、建設をするという方針を立てたところでもございます。ただしまた、災害公営住宅としての、ご許可をいただけるかどうかというのはこれから、政府と交渉してまいりたいというふうに思っておりますが、もしご希望されるならば、そこに、お住まいになれるようにしたいというふうに思っているところであります。それからまた生活再建支援制度の申請につきましては、これはとても大事なことでございます。このお住まいの被害を受けた方々、住まいを再建する制度というのが、生活再建支援制度でございますが、この、罹災したこの被害の状況によりまして基礎支援金、また加算支援金というのが加えられまして最大では300万円ということになります。流出した家屋とか、あるいは全壊のところは300万円の御支給が受けられるということでございますので、もうぜひ手続きをしていただきたいと。この基礎支援金というのはすぐに100万円、様々な今必要な生活にお使いになれるということでございます。これ200万円は、これはこの再現の方法によって、いろいろとこの、支給されるというものでございます。この熱海市の中に設置されておりますこの被災者相談窓口におきまして、この被災者生活再建支援制度の申請も、可能でございますから、手続きをですね、今、大変だと思いますけれども、ぜひ忘れずに行ってくださるようにお願いを申し上げたいと存じます。前後いたしますけれども、今東部の方で感染が広がってございますけれども、そうした事は前からわかっておりまして、前からといいますか、感染症の真っただ中でのこの災害でございますので、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するという観点から、県が強く、働きかけをいたしまして、これは危機管理部(正しくは、「健康福祉部」)の山梨君が中心になって動いてくださいましたけれども、熱海市にもご協力いただきまして、接種を希望された方、避難されてる方78人に対しまして順天堂大学静岡病院におきまして、7月19日20日の2日間で、ワクチン接種は終わりました。これをご報告申し上げます。

それからすでに報告されてることですけれども国道135号の規制の解除についてであります。昨日、報道提供いたしました国道135号の規制解除につきまして、改めてここでご報告を申し上げます。7月3日に発生いたしました熱海市伊豆山地区の土石流で、この一部が通行止めになっておりました国道135号でございますが、台風8号の影響がなければ、令和3年7月29日、今日27日ですから、明後日の3時に規制を解除いたします。利用される皆様はこの逢初橋周辺を通行する際は、誘導に従ってご通行いただくようにお願いをいたします。当面の間降雨等の状況により安全の確保を図るために、全面通行止めとなる場合もありますのでご承知おき願いたいと存じます。国道の規制解除に伴いまして、熱海ビーチラインの無料開放は終了いたします。7月30日金曜日の午前0時に通常営業を再開いたします。伊豆スカイラインにつきましてはオリンピック期間中の8月8日までは、引き続き無料開放でございます。

続きまして、制度融資についてであります。二つの制度融資がございます。一つは中小企業災害対策資金というものでございまして、県制度融資の中小企業災害対策資金並びに信用保証料の補助制度を、7月8日からすでに実施をしておりますが、改めて申し上げますと、この制度では県が10年間金利の0.47パーセントを補助いたします。低利の融資が可能ということでございます。あわせて中小企業者が直接的な被害を受けた場合は、信用保証料を補助いたします。これによりまして、熱海市内の事業者の方で直接被害を受けた場合は、信用保証料がゼロとなります。なお、7月21日水曜日現在の申し込み状況は4件で、合計金額は7,280万円となっております。もう一つの県制度融資、農林水産業災害対策資金についてでございます。これは主に水産を中心に考えておりますが、県制度融資、農林水産業災害対策資金につきまして、県内全域を対象として7月21日から取り扱いを、開始しております。この制度では、大雨の災害の影響によって被害を受けた農林水産業者に対しまして、県が5年間金利の0.4パーセント(正しくは、「0.43パーセント」)を補助し低利の融資を行います。運転資金、また生活維持に必要な資金についての低利の融資を行うことで、農林水産業者の経営再建を支援する制度であります。なお被災者支援の進捗状況につきましては、別途河森くらし・環境部理事等からご説明をさせていただきます。以上がこの熱海市伊豆山地区の土石流がらみでありますが、21名のお亡くなられた方、すでに荼毘に付されまして、それぞれの遺族の、お手元に帰ってるということも併せてご報告を申し上げておきます。

さて二つ目でございますが、東京2020オリンピックが、先週の23日に開幕いたしました。本県出身選手では、昨日、卓球混合ダブルスで、磐田市出身の水谷隼選手と、伊藤美誠選手が、見事に逆転で、金メダル取られたわけでございまして誠に喜ばしいものでございます。特に準々決勝におきまして、連続5得点ですか、そこから、フルセットになって、行かれて、ついに準決勝にお進みになったと。昨日の決勝戦におきましても、最初の2セット、失って、少し、厳しい空気が漂ったわけでございますけれども、それ以降のこの回復は目覚ましいものでありまして、そして見事にこの金メダルを勝ち取ったということでございます。美誠さんと、隼さんは、幼少の頃から、お兄ちゃんと妹さんというような感じで、もう名コンビでこられて、それが花開いたなということでありますが、それにも増して重要だと思いますのは、こういう逆転で、もうほとんど、見ている者にとっては、もう駄目かというふうな時にですね。一番厳しいそういう状況の中で、お2人は、決して諦めないと。前を向いて積極的に、この勇猛果敢にですね、自らのこの卓球のスタイルを貫いて、そして、栄冠を勝ち取ったということでございまして、今、熱海の土石流で、多く気持ちを、落ち込まされている方がですね、もう少なくないと思いますが、まさにこうした時にどんな時もですね、絶体絶命かと思われる中でですね。頑張ってですね前を向いてついにですね人々に感動を与えるような、この栄冠を勝ち取ったというのはですね、本当に見事と言う以外になくてですね、今こういう厳しい状況下にあるだけにですね。この金メダルはもう本当に貴重であるというふうに思う次第でございます。

それからまた、県内のソフトボールでございますが女子ソフト。13年ぶりに開催されることになりまして、本県出身の遊撃手の渥美さんと、それから山崎選手が活躍してくださっております。今日は、アメリカと優勝決定戦ということでございまして、このお二人の活躍もですね、期待が高まっております。さてこの静岡県におきましては自転車競技3種目が24日の土曜日の富士スピードウェイをゴール会場とする男子ロードレースを皮切りに、昨日はマウンテンバイク、男子の分ですね、今日は女子がなされてるんでしょうか。

それから8月8日のトラックレースまでですね、県内3会場と沿道において世界最高峰の自転車競技が、開催されております。初日のこのロードレース、富士スピードウェイをゴールとする、244キロ、これは最も過酷なロードレースというふうに評されておりましたけれども、しかしながら、この過酷ながら、この、選手たちが走るその周りの景色の美しさというのは息をのむようなところがありまして、橋本聖子大会会長(正しくは「大会組織委員会会長」)も来られており、また、何て言いましたか、ICU(正しくは「UCI」)といったかな、世界の自転車競技会(正しくは「国際自転車競技連合」)の会長さんフランスの方ですけれども、その方もそうですし、そのお目にかかった記者さんたちも言っておりまして、誠にこの景色が美しいと。それからまた富士スピードウェイが誠にもってこれまた綺麗であってですね、見事な決勝ゴールになっていたということでございまして、橋本聖子会長さんとフランスの世界のサイクリングの会長さん、にこやかに話されてですね、これは、この、将来ですね、ツール・ド・フランスのようなですね、ああいうような形でのレガシーになるのではないかと聖子さんがおっしゃったら、その、フランスの会長さんもですね、うなずかれていたということをお聞きいたしました。そんなことでございます。

それから昨日のマウンテンバイク、日本からは山本選手がたった1人、このエントリーされまして、全体で32位だった方ですけれども、そこがですね、3位あげられて29位で、ゴールを果たされたということで、またマウンテンバイクの会場がですね、これも大変に厳しいところでありますけども、これ人工的というのもむしろ自然のこの地形を維持、活用したもので、私が聞いた限り、どなたもですね、このマウンテンバイクの会場としては、もう本当にピカイチだというふうに言われておりました。

昨日は遠藤利明副会長さんがお見えになっておられましたけれども、彼もここに初めて来られたと。初めてといいますか、そのマウンテンバイクを初めてご覧になったということでですね。感激してお帰りになりました、ということでございます。コロナの中で迎えた今回の東京2020オリンピック競技大会でございますけれども、多くの会場が無観客開催となる中、本県では、有観客での開催となっておりまして、自転車競技の観戦を十分に楽しんでいただき、本県が名実ともに、サイクルスポーツの聖地となるための、レガシーとしてですね、多くの観客の心に残る大会となっていくことを期待しているものであります。

三つ目の発表項目でございますが、南アルプスを未来につなぐ会についてであります。もうすでに皆様ご案内のように、去る7月14日は南アルプスの自然環境を、より良い形で未来につないでいくことを目的とした、南アルプスを未来につなぐ会の設立総会が開催されまして、会長には山極壽一さん。前京都大学の総長、現在は、国立の総合地球環境学研究所の所長さんですけれども、会長に就任していただきました。今後はこの会の目的に賛同していただいて、南アルプスへの思いを共有しそれぞれの立場で活動していただける方を、8月2日から、県のホームページ等を通じ、会員として広く募集をしていくものでございます。それを受けまして、8月19日木曜日1時半から、静岡市のホテルアソシアでつなぐ会のキックオフイベントを開催する予定でございます。このときまでには、このつなぐ会の顧問並びに副会長等がですね、決まってるものというふうに存じます。

それから、募集開始前でありますけれども、本県のふじのくに観光大使、また山の日アンバサダーを務められている女優で、登山家でもある工藤夕貴さんが、今富士宮市の住まいでございますけれども、先週16日に、ご自身が栽培されましたお米で、いわゆる化学薬品が、いっさい農薬使われてない、そういうお米で日本酒をお作りになられまして、お持ちいただいた際にこの話をいたしましたところ、この会の趣旨に賛同されまして、入会をその場で快諾されました。第1号の会員がもうすでに誕生したということでございます。また、21日には、JR東海の金子社長さんが定例記者会見で、このつなぐ会への入会を表明されたという報道を知りました。この間の趣旨にご賛同いただきまして、入会の意向を示されたことは大変喜ばしいことであります。本県では2億円の基金を、この環境保全のために積んでおりますけれども、それに匹敵する、おそらく基金へのですね、何て言いますかご寄附もあるんじゃないかと期待しているところでございます。この会員の方々にはですね、お1人お1人が南アルプスに関する行動を起こしていただくことを期待しております。入会されるのであれば、この会の目的である南アルプスの自然環境をよりよい形で未来につなげていくことに大きく貢献していただくように、ご期待申し上げたいというふうに思っております。SDGs目標の第15番目にございます陸の豊かさも守ろうというのがございますが、生物多様性の確保が求められている、現在の地球時代におきまして、環境保全への積極的な対応は、企業の社会的責任ではないかと思います。ぜひ、JR東海さんのみならずですね、もうすでに、スズキの鈴木修相談役さんもですね、ご入会賜っておりますけれども、発起人として理事として、参加いただいておりますけれども、もうぜひこのつなぐ会の趣旨にご賛同いただきまして、入会されることをお願いしたいというところでございます。

以上であります。




発表項目質問:熱海市伊豆山地区の土石流の発生(被災者支援の進捗状況等)

(幹事社)

ただいまの知事の発表項目について、幹事社より2点質問します。五輪のほうも真っ最中ですけれども、静岡県内では有観客の開催とした五輪の大会組織委員会と県の判断は正しかったと考えますか。もう一点、組織委員会と県が行っている直行直帰の新型コロナウイルス対策感染防止の取組についてどのように評価されているかお聞かせください。

(知事)

はい。最初のご質問でございますけれども、これは7月初めの五者会議で決まり、静岡県もご出席をいたしまして、そこで全員共通の思いで、決定したことだということで正しいと思っております。それから二つ目の直行直帰につきましては、ほとんどの方がそれを守っていただいているというふうに承知しているところであります。

(幹事社)

ただいまの発表項目についてほかに質問のある社はお願いします。

(知事)

もう一つ、付け加えますと、遠藤利明さんは確か、副会長ですよね。組織委員会の。彼と、昨日お話しする機会があったんですけれども、そのJリーグで観客入れてるではないかと。それからまた、プロ野球で入れているじゃないかと。

なぜオリンピックだけ入れないのかと言われて返答に窮してるというふうに言われていました。そうした中、静岡県は、これまで、ワールドカップの1周年を記念した大会を、イギリス大使や、アイルランド大使またスウェーデン、スコットランドや、アイルランド、失礼しました、ウェールズですね。そうした代表をお迎えしてですね、1万8,000人くらい入ったんじゃないでしょうか。開催しておりますし、Jリーグもやってるし、プロ野球の公式戦も草薙でやっておりますから、それから富士スピードウェイでも、自動車の競技もやっております。ですから同じような形でですね、もうやってきてるわけですね。

ですからそれと同じようにしかもステージは2であるということから、5者協議で、そうした現実を踏まえてお決めになったことであってですね。それともとることをしてるので、かえって副会長さんもIOCから言われてですね。困惑してるっていうことでございましたので、併せてご紹介しておきます。

(記者)

中日新聞です。みなし仮設住宅について伺いたいんですけども、建設方針をお決めになったとのことなんですけど、これは政府との交渉で許可がでなくても建てるのかどうかということと、細かくて恐縮なんですけど、122には2棟建てて24戸、足してもちょっと足りない気がするのですけど、ここはもう基本的には2棟という方針でいらっしゃるのかというところを教えてください。

(知事)

はい。もうこれはですね、通常は行き場のない方たちが出ているわけですね。

ですから、いわゆる仮設住宅というのをすぐに建設しなくちゃいけないと。これは1、2ヶ月でですね、場所があれば建てることができます。もちろん、あそこに水道、上下水道だとか、電気等を引かねばなりません。一方、本県熱海市にはそれできませんのでね、とりあえず、仮住まいをしてくださる以外に方法はないということでございます。しかし、その仮住まいは仮住まいでありますのでですね、差し当たって公営住宅については、みなし仮設住宅とみなすという、こういう法律はあるわけですね。これ3ヶ月ごとに見直して、2年間マキシマムってことになってるわけです。で、これは、いわゆる仮設住宅と同じ考え方でありますので。そうではなくてですね、我々は公営住宅というのは、三島とか函南とか等々にもありますし。しかし、あればいいってもんじゃないですよね。そうしますと、やっぱり同じ伊豆山地区ってことであればですね、たまたま県営住宅がそこにあるということでございますので。今おっしゃったように、足しても足らないわけです。31足す80ですから111で足りないわけですけれども、しかしながら、ともかく希望を繋がないといけませんのでですね、建てることにいたしまして。そして政府との交渉は、これからってことになりますが、私は直接、菅首相とお話をいたしまして、こうしたことは可能であるという感触を得ておりますので、まあ言えば、熱海方式としてですね、この県営住宅を、災害公営住宅として建てていきたいということでございます。

(記者)

もし建てられるんだったら、被災者にはすごい希望だと思うんですけれども、急ぎますけど、どのぐらいで建設が可能になるのかなと。

(知事)

はい。今から始めましても、2年ぐらいかかるということでありますが。しかし全然知らないところに行ってですね、そういったところでみなし仮設で住むというのと違って、場合によってはそこで半永久的に住むことができると。ただし、これはですね、何といっても、我々この危機管理の伊藤君という青年が、熱海市のご許可を得ながら、被災者のホテル富士屋に入りましてね、色々なお話を聞いて来て、そしてまた15日からは、河森そして横地また永井、その3人の女性たちが中に入ってですね、またアンケートを熱海市と一緒にやったりして。彼らのご希望をですね、最優先なわけですね。どういうふうにできるかと。

それからまた、一方、戻りたいって方も当然いらっしゃるわけですね。ただ戻れるかどうかっていう問題もあります。ですから、将来第一次災害とか、今様々な防災対策を国も一緒にやってくださってますけれども、あれは2級河川ですから県もやらなくちゃいけないと。で、2級河川のどういうふうにして、逢初川の周辺の安全を確保するかというふうなことは若干時間がかかりますからね。その間に、やはり、あなたがおっしゃったように、何か希望がないといけないということで、少なくとも、伊豆山地区で、もしお子様がいらっしゃればですね。保育園は小学校や中学校というのは、同じ学区ですから、そこに通えるということもあって。我々としては最大限できることを先にしておこうと。そして、ご希望を聞きながらですね、皆さま方の主体的なご決断に待つと、そういうスタンスでおります。はい。

(幹事社)

熱海の伊豆山地区の災害の関係なんですけど、県の方としては、原因究明のために立ち上げた「発生原因究明作業チーム」と「行政手続確認作業チーム」、この2つのチームの現在の検証状況をお聞かせ願います。

(知事)

はい。この発生原因究明作業チームにつきましては、作業をすでに始めております。このチームは、原因の究明を行うことを使命としております。しかし、拙速であってはいかないということで、また、公正性が確保されなくてはいけないと、多くの方がなるほどと思っていただけるような体制と仕事の進め方が重要であると考えております。そのため、現在その体制づくりを、各学会の関係者や法律家とも相談をしているところであります。その一方、データの収集など、地道な検証作業を進めておりまして、例えば、流出土砂の発生元を調べるために、逢初川の源頭部また渓流内の8箇所で、土の試料を採取いたしまして、この土質、土の質をですね、試験する土質試験等を実施いたしました。結果は、今日にでも発表できるのではないかというふうに考えております。この詳細につきましては、この行政手続確認作業チームの状況も合わせまして、この後、難波副知事の方から、詳しくご説明を差し上げたいと存じます。

(幹事社)

今の幹事社質問について質問のある社は、どうぞ。なければ、その他の質問を。




一般質問:熱海市伊豆山地区の土石流の発生(被災者支援の進捗状況等)、南アルプスを未来につなぐ会、東京2020オリンピック自転車競技の開催

(記者)

静岡新聞と申します。熱海の関係の生活再建策をお尋ねしたいんですけれども。全壊判定であると、基礎支援金とか合わせて300万円だと思うんですけれども、被災者の中には家が全壊とか半壊とか被害を受けてないんだけれども、非常に危険なところにあって、帰るに帰れないという方もいらっしゃると聞いています。昨日から始まった罹災証明の発行の手続きの中でも、そういう話が、出たということがありますけれども、そうした人たちを支援する制度として、長期避難の認定という説明もあると思うのですが、これを生活再建支援金を受けられるという、そういった制度の適用という考え、考え方はありますか。

(知事)

あります。もうおっしゃった通りのことを考えております。はい。帰れないと、また、まだ電気や水道がきてないとかですね、様々な理由で、この122戸以外のところの方たちに、あるいは122戸の中で半壊でもですね、ちょっと戻れないというような方が当然いらっしゃるので、その方たちが支援されるようにですね。また罹災証明を受けにくいところがありますね。入れないとかということでですね、そういう方たちを支援するというのも視野に入れてやっているところであります。そうした方を支援するための制度は、フルに活用するということです。

(記者)

もう一つ、長期避難の認定の時期としては、いつ頃というのをお考えですか。

(知事)

そうですね、今これからようやくアンケートで調査をいたしまして、熱海市の調査を一緒にやっておりますのでですね。罹災証明なんかについての現状を知った上で、そう遠くない将来にですね、これの決定をしたいと思っております。

(記者)

対象世帯はどれくらいなのか、それは今後の調査によるんでしょうか。

(知事)

そうですね、最低122戸は言うまでもありませんが、その近辺もいくつかの地区、隣接地区ですね、危険というふうに思う方もいらっしゃるでしょうし、事実危険なところもあるというふうに認識しておりまして、そうしたところの方々の救済措置も考えなくちゃならないと考えております。

(記者)

ありがとうございます。

(戦略監督)

他にはどうでしょうか。

(記者)

共同通信と申します。生活再建の件で、発生から約1ヶ月で、まず、公営住宅に入居開始できるようになるということに対しての受け止めが一つと、富士屋ホテルでのアンケートで、200世帯中の約4割が、入居を希望しているということで、確保した住宅で希望者は全員は入れるというような認識なのでしょうか。

(知事)

まずですね、発災してからも122戸、44戸は流出と、あとは全壊半壊と。それから、私自身も現場に行きまして。そして、首相が来られる前ですね、首相がお越しになったのは7月12日ですから、その前にですね、民間住宅と賃貸住宅ですね、市営住宅、それから七尾の県営住宅をすべて見て回ったわけです。そして、すぐに使える民営住宅も、実は、そこから例えば学校に行こうと思うと、一旦熱海駅に出て、そこでバス乗り変えていかなくちゃいけないとか、これはなかなか不便だなと。だから、住む場所があってもですね、これはなかなかに決めにくいなと。市営住宅は行ってみましたが、数が5戸ぐらいしか今は7戸手に入るってことですけれども、これもですねすぐ近くではないんですね。ですから、そうした中で、県営住宅ももちろん三島や他にもあるんですけれども、熱海の中で偶々、七尾というところが、この伊豆山地区だということで、そこに行きまして。そして、今日ここに来ている星野君あるいは勝又君がですね、それは局長課長ですけども、一緒に現場に入って、どういう形で住まわれるかと。そうすると、僕の印象ですけれども、一番住み心地が良いと。言い換えますとですね、例えば市営住宅でも、一応綺麗なんですよね。エレベーターもあるんですけども、例えば襖をあける時にですね、その立て付けが悪いから開かないとか。ところが、県営のものはですね、全部直してあるんですよ。すうっと開くわけです。もう、どこも言ってみれば、問題ないと。ただ、ガスコンロやあるいは洗濯機や冷蔵庫やあるいは布団や、そうした生活に必要なものは一切ありませんので、これは入られるとなればすぐにそれを提供できるようにしなくちゃいけないというふうには思っておりますけれども。そうしたものをなるべく多くということで、当初は11戸だったんですが、これは勝又並びにその局長がですね、非常に尽力して、何とか1、2ヶ月の間に、プラス20戸ということで30戸になったわけです。しかしそれでも全然足りないという中で、この80戸というのを建設する以外に今は方法、他にないなということになったというのが、今の、あの現状ですね。そうした経緯の中で、偶々、菅総理が来られたので、私はもう仮設住宅はここでは作れないという認識を現場に行って分かりましたのでですね。ですから、みなし仮設を当然お願いすると同時に、この公営の住宅を、そこで災害に遭った方たちが住めるようにですね、してくださるように、仮設住宅には1棟当たり600万円必要です。正確には570万円プラス、上下水道分と電気代等と、電気、の引き込み等が要ります。そうするとだいたい600万円と。それが120戸としましても7億2,000万のわけですね。この分はもう全部これを公営住宅ですから、仮設住宅の場合には、2年後に潰さないといけないと。これは半永久的に使えるような形で助けたいと言ったら、分かったというようなご返事をいただいておりますのでですね。ただし、これは法律的にどういうふうに解釈するかというのがありますので、そこはまだ詰めが残っているということでございます。

(戦略監)

はい。他にはどうでしょうか。

(記者)

NHKです。南アルプスを未来につなぐ会なんですけれども、JRの金子社長が入会を希望されたということで、そのことについての受け止めというか、どういうふうに。

(知事)

感激してます。やはり、南アルプスの自然環境に対してですね、大切にするというお気持ちがJR東海の中にあるということでですね、大変ありがたいと。ただし、これ会員なるのはみんな無料なんですよ。だけど、企業さんにはいわゆる企業の社会的責任といいますものもありますのでですね。当然、それなりのご寄附も考えた上で表明されたものと。県としては市川君が2億円積んだと、おそらくそれぐらいは出されるんじゃないかと言っておりましたので、私もそんなものかなというふうに思っております。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。それでよろしいですか。

(記者)

静岡新聞です。気の早い話で申し訳ないですけど、昨日の卓球で伊藤美誠さんと水谷隼さんが金メダルをとったということで、県民栄誉賞の検討っていうか、今入られてるか教えてください。

(知事)

まだ感動の真っ只中にありまして、しかもまたこれから試合もあるということなのでですね、それを言うのはちょっと早いというふうに思っております。ともかく、今、ああいう形で県民に、どなたもですね、昨日の夜は深い感動に包まれたんじゃないかと思うんですけど。諦めないと。絶体絶命かなと思って、諦めないというですね。この姿勢は美しいですよね。ですから、これはもう、そういう栄誉賞に値することは言うまでもありません。しかも頂点をきわめられて、けして勝てなかった相手に、見事に逆転で勝ったというんですから。これはいくら称えても称え切れないぐらい、素晴らしい2人のペアであったというふうに私は、あるいは県民のほとんどの方たち、あるいは国民の多くがですね、感じたのではないかと思っております。はい。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。

(記者)

読売新聞です。メダルの話の後に恐縮なんですけども、県内では観客を入れて自転車競技やトラックがあるかと思いますけれども、無観客を考えないといけないそうゆう状況になる県の判断基準といいますか、ステージ3だったり、そういうものなんですか。

(知事)

もちろんこれは緊急事態宣言とか感染蔓延防止重点措置とかですね、こうしたものを、それからまた、いわゆるステージが3、4になっていくとか、いうことでございますけれども。基本的にこれ5者協議で決めてるわけですね。そして、5者協議プラス関係自治体という形でのこの協議をして経て決まるということですから、私はこのオリンピックというのはですね、大きくは二つからなってると。一つは、教育とか文化と。もう一つは、スポーツですね。我々文化プログラムにつきましてはもう、一昨年来ですね、鈴木澄子委員長を中心にしまして、県内各地でですね、延久したものもありますし縮小したもの等々ありますけれども、繰り広げてきました。もうこれはもう県の、もちろんこのナショナルプログラムも入ってますけれども、地域に密着した形でできるプログラム入ってまして、これやってきたわけです。ところが、もう一つのスポーツの方はですね、これは国際的ないわば約束の中でやっているということでございますので。東京都また並びに組織委員会、またIOC、そうしたところで十分に納得ずくめでお決めになったことがありまして、我々はこの間ですね、広岡部長を中心にいたしまして、典型的なのは、聖火ランナーのコース等々について一時期コースを変えたりとかですね、というのがありましたけれども。そんなの一切、組織委員会の決定通りにするというふうにいたしまして、一糸も乱れないで、一緒にやるというのが、基本的なスタンスです。ここ一貫してそれやってきました。そして偶々ですね、緊急事態宣言だとか、いわゆる蔓延防止重点措置の取るような数値に我々見舞われたことが目下のところはないのでですね。5者協議によって決められ、また本県の参加も得て決められることに従って今やってると同じようにこれからもしていきます。はい。

(戦略監)

それでよろしいでしょうか。それでは、ありがとうございます。




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